新型コロナウィルスの感染拡大を受けて、日本はいよいよ緊急事態宣言を出せるように法律を整備するようです（最長2年）。2009年の新型インフルエンザが収束した後、僕は職場（薬局）で、緊急事態における薬局でのマニュアルを作った記憶があります。 新型コロナで首都圏に緊急事態宣言 2月7日まで1カ月間 酒類の提供は午後7時までに 2021年1月7日 21時17分 . 2020年4月7日。歴史が動きました。日本政府が、新型コロナウイルスに関連して緊急事態宣言を発令しました。 実はこの緊急事態宣言、そこまで何回も出るものではありません。 今回は過去に緊急事態宣言 … 主要ニュース Copyright © The Chunichi Shimbun, All Rights Reserved. 緊急事態宣言が発令され、多くの方々の生活に影響を及ぼしていることでしょう。仕事ができなくなってしまった人も多くいると報道されており、先行きの見えない不安に襲われていると思います。, コロナウィルスの感染拡大予防に向けて緊急事態宣言が発動され、外出自粛、学校が休校になり、飲食店やパチンコ店などの営業自粛が叫ばれるようになりました。, その他、2020年の東京オリンピックも開催が延期されることになりました。またその他のスポーツでも無観客で行ったり、最近では全国高校総体（インターハイ）の開催も史上初ですが中止することが決定しました。, その他のイベントやコンサート関係、私が関係するところですと学会なども開催中止や延期となり様々なところに影響が及んでしまっています。, 学校が休校となれば小さいお子さんをお持ちの親御さんは仕事を休まざるを得ないことになり、仕事が思うように進まなくなります。そうした方が増えると当然会社は成り立たなくなります。, イベントやコンサートなどの運営会社は直接的に大打撃を受けているでしょうし、そのイベントなどに物品を貸し出したりしていた会社なども影響を受けています。, さらに飲食店も営業自粛を余儀なくされているところが多いですが、そこに野菜や肉をおろしていた業者、農家の方々も当然影響がでるでしょう。, このようなことが複雑に絡みあって、現在の経済停滞が引き起こされているのですね。これは大変なことです。, 今回のコロナウィルスによって廃業に追い込まれたところは多くあります。宮崎日日新聞（詳しくはクリック）では繁華街1200店の１割の120店舗がすでに廃業していると報道しています。毎日、お客さんが来てもらってなんぼのところは影響をすぐに受けてしまうことは当然です。また大学生のほとんどはアルバイトをしていますが、アルバイト先が廃業したり、営業自粛をすると学生の収入もなくなります。それによって退学を検討せざるを得ない学生（詳しくはクリック）まで出ている始末です。, また大企業であるJALやANAももちろんコロナウィルスによる影響を強く受けており、その損害額は数千億円にもなるかもしれないと試算されているほどです。, これらの影響に対して国は補助金を出すから自粛は続けてくれと言います。本当に大丈夫なのでしょうか。確かに自粛をすることは感染拡大予防には良いことかもしれませんが、それ以上に「生活がもう、もたない」という人もたくさん出ているため、本当に異常事態です。, では、一体このコロナウィルスの緊急事態宣言がいつまで続くのか？「わからない」というのが本当の答えでしょう。, 過去に人類は多くの疫病と戦い、克服をしてきました。根絶ができた病気だってあります。過去の疫病のデータをさかのぼることで、コロナウィルス感染拡大のスピードなどの傾向を計算することができるでしょう。, しかしながら、過去と現在とで大きく異なるのは、世界中を人や物が移動するような時代になっているということです。インフラの発達が圧倒的に異なります。今やこの物流や人の動きを完全に止めることは困難です。これらを完全に止めてしまうと自給自足をほとんどできず、輸入に多くを頼っている日本国民はまず生活ができなくなるでしょう。, そのため、人と物の動きを完全に止めることができない限りはコロナウィルス感染の拡大を止めることはおよそ困難だと思います。, それでも、今回のような緊急事態宣言が出されたことで多くの人が不要・不急の外出を自粛したことによりコロナウィルスの感染拡大のスピードは抑えることができるでしょう。（経済への影響は必ず出ますが・・・。）, 政府から人との接触を８割避けるようにと、３密を避けるようにと宣言され一定数の国民は守ることができたかもしれませんが、政府が目標とするようなものほどには達していません。現状、営業を止めるよう指示しても営業を続ける店舗もあったりするため店舗名を公表するなどの措置も出してなんとかしようとしています。（実際は営業を止めたくても生活があって止めることができないのですが・・・。）, 目標としたものに達していなくても感染者数の増加はやや停滞してきています。じゃぁ８割という目標はなんだったんだ？ということにもなりそうですが、ここまでで分かることは「予測はあくまで予測」ということと、「最悪の場合を想定した行動を意識せよ」ということです。, 今尚、生活が苦しい方々にとっては早くこのコロナウィルスの収束を願うところですが、専門家たちの予測を下回ることも上回ることもあります。ただ専門家たちは予測を甘く見積もることは決してせず、常に最悪のケースを想定しているだけです。, でも解除されたからと言っても完全に感染者がいなくなる訳ではありません。感染者が０になるまで待って緊急事態宣言が解除、外出自粛が解除となることはおそらくないでしょう。そこまで待っていたら経済破綻で死んでしまう人が増加します。またそもそも感染者数が０になったなんて誰が分かるのでしょうか？感染していても軽症の方も多くいるコロナウィルスですので、そもそも自分が感染していることに気づいていない人も多くいるはずです。, ですので、一番怖いのはコロナウィルスによる緊急事態宣言を解除した時、または外出自粛要請を解除した時です。, 先の理由から「わーい！解除になったから旅行に行こうー！」「よし！コロナに勝ったんだ！飲み会しよう！」なんてことをする人が急増した場合、感染拡大の第2波がくることが容易に想像できます。, kそのため、いつまでコロナウィルス感染者が増えるのか、またコロナウィルスに対する緊急事態宣言の解除、外出自粛要請の解除はいつになるかわかりませんし、たとえ解除になったからと言って安心はできないという日々が続くと思わらます。, 「いつ終わるのか」よりも「いつまでに終わらせるか」ということを念頭に１人１人が行動をしましょう。自分たちで早くにこの緊急事態宣言を終わらせる、コロナウィルスの感染拡大を予防するということを真剣に考えることで、政府や専門家が考える計算よりも早くに普段の生活に戻ることができるかもしれません。, コロナウィルス感染者の多くは軽症です。約8割は軽症だという報告もあるため、軽症者は自宅待機となるわけです。確かに残念なことにお亡くなりになっている方もいるのは事実です。, ここで言いたいことは過剰にコロナウィルスに過剰に恐れることなく、適切な行動をとっていただきたいということです。, これは緊急事態宣言中もその緊急事態宣言の解除の後もそうです。毎年インフルエンザが流行していますが、そのインフルエンザで何千人もの方が亡くなっていることをご存知でしょうか？（インフルエンザによる死亡者数は2018年は3325人）これはコロナウィルスよりも死亡者数が多いです。このインフルエンザの予防接種を一体どれだけの方が実施していますか？またインフルエンザが流行する時期に手洗い・マスクをつけている方がどれだけいますか？私がインフルエンザが流行する時期にマスクが売り切れたとは聞いたことがありませんし、また報道でもインフルエンザが流行としか言わず死亡者数なども一切知らされることはありません。, 怖い感染症はコロナだけではありません。インフルエンザやその他もっと重症化しやすい感染疾患はたくさんあります。報道されていないだけ、身近にたまたまそういった人がいないだけです。病院にはたくさんそのような患者さんが入院してこられます。, 今回のコロナ騒動の件で私が最も言いたいことは「コロナによって感染の恐ろしさを知ったことにより、普段からの感染予防対策に興味・関心を持って欲しい」ということです。, インフルエンザの予防接種、肝炎ウィルス、乳がん検診、骨粗鬆症検診や人間ドック、どれも普段からの健康意識（ヘルスリテラシー）があれば実施率はおのずと100%に近くはずですが、どれも実施率は低い状況にあります。, 営業自粛、外出自粛がずっと必要ではありません。国民１人１人がもっと感染対策への知識をつけた上でしっかりと行動できるようになることが最も大事なことです。中途半端な行動が一番良くありません。外出をすることを避難してはいけないと思います。人には様々な事情がありますから。ただ外出時にきちんと対策をとることができているかどうかということが大事なのです。, 最近の報道では感染者数がどうだ、どこから出た、外出している人になぜ外出しているのかと聞いたりするようなものが多いですが、何の意味があるのでしょうか。, 今回のコロナウィルスによって国民意識、ヘルスリテラシーが少しでも高まることを祈ります。, 病気の予防や改善、健康増進、またダイエットなどに必要な知識や具体的な方法を少しずつご紹介していきます。. 首都圏を中心に新型コロナウイルスの感染が拡大していることを受けて、菅義偉首相は1月4日の年頭会見で、新型コロナウイルス特措法に基づく｢緊急事態宣言｣の発出を検討すると表明した。発出されれば、2020年4月7日〜5月25日にかけて発出されて 4月7日、緊急事態宣言を受け、小池都知事が再度会見を行いました。 東京都として2つの条例（※）を制定し、都民の生活を保つとしています。 ※1．東京都新型コロナウイルス感染症対策条例 新型コロナ, ＜新型コロナ＞神奈川県で新たに239人の感染者　横浜でクラスター続出　学校、食品工場、美容室、老人ホームなどで. 令和2年6月4日. 新型コロナウイルスについて、緊急事態を宣言するwhoのテドロス・アダノム事務局長（右）=30日、スイス・ジュネーブ、河原田慎一撮影 [PR] 政府が１１都府県に発令した緊急事態宣言を巡り、独自で飲食店に時短営業を要請した１３道県が、飲食店の取... 首相官邸は１４日までに、菅義偉首相が１３日の新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、緊急事態宣言の対... 西村経済再生担当相は１４日、広島市では新型コロナウイルスの緊急事態宣言を発令した１１都府県に準じた感... 今夏の東京五輪・パラリンピックに向けた国際大会や強化合宿に参加する外国の選手、スタッフの入国を認める... 菅義偉首相が１３日の記者会見で新型コロナウイルス感染の問題に絡み、国民皆保険制度の見直しに言及したと... 加藤勝信官房長官は１4日の会見で、新型コロナウイルス拡大について菅義偉首相から国民へのメッセージが伝... 英国から男性帰国後、会食相手の２人が変異種感染　14日間の健康観察期間中に＜新型コロナ＞, ＜新型コロナ＞神奈川県で新たに695人　クラスター発生の厚木、海老名の病院で感染広がる, ＜新型コロナ＞神奈川県で過去２番目の906人感染　過去最多の茅ケ崎市、消防本部でクラスターに, 社会 新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の実施状況に関する報告 pdf. 東京 菅義偉首相は７日、新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、東京と埼玉、千葉、神奈川の１都３県に、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を再発令した。期間は８日から２月７日までの１カ月間。感染リスクが高いとされる飲食店に営業時間短縮を要請し、応じない場合は店名を公表できる。国民にも午後８時以降の不要不急の外出自粛を呼び掛けた。首都圏で感染者が急拡大し、医療提供体制が, 緊急事態宣言は昨年４月に初めて発令して以来。経済活動を幅広く止めた前回と比べ、今回は飲食店を中心に対策を講じ、対象を限定的にした。, 首相は再発令後の記者会見で「１カ月後には必ず事態を改善させる」と表明。感染者が急増する大阪府、愛知県については「宣言に準じる対応ができるようになっている。状況を見ながら対応したい」と、現時点では再発令する考えはないとした。, 新たな基本的対処方針では、飲食店に午後８時までの営業時間短縮を要請。酒類の提供は午前１１時から午後７時までとする。首相は「雇用を守ることは政治の責務だ」とし、要請に応じた飲食店への協力金を拡充し、１カ月当たり最大１８０万円を支給する方針を示した。, 出勤者数の７割削減に向け、テレワークの推進を事業者に働きかける。イベントの全面的な自粛は求めないが、人数制限を現行水準から厳格化し、会場での飲食を控えるよう要請する。, 小中高の一斉休校は求めず、大学入学共通テストや高校入試は予定通り実施するとした。感染リスクの高い部活動は制限。保育所や放課後児童クラブは原則開所を要請する。, 首相は会見で、夏の東京五輪・パラリンピックに関し「安全安心な大会を実現する決意だ」と強調。「ワクチン接種が始まれば、国民も良い雰囲気に変わってくると思う」と語った。, 宣言解除の考え方について、西村康稔経済再生担当相は７日の衆院議院運営委員会で、新型コロナ感染症対策分科会が示す基準で最も深刻な「ステージ４（爆発的感染拡大）相当」から「ステージ３（感染急増）相当」に下がったかどうかを見極めると説明。東京に関しては「感染者数が１日当たり５００人」を下回るのが目安とした。. 令和2年5月25日. 2度目の「緊急事態宣言」が発出されました。対象は、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の1都3県で、期限は1月8日から2月7日まで。外出の自粛が要請されるほか、1都3県では飲食店の営業が午後8時までに制限されます。 令和3年1月7日、 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、緊急事態宣言が行われました。 国民のみなさまにおかれましては、感染拡大の防止にご協力をお願いします。 1 緊急事態宣言とは？ いつから？いつまで？どんな制限があるの？ 1.1 緊急事態宣言が発令されるとどんな制限があるの？; 1.2 緊急事態宣言！ 特別措置法の期間！いつからいつまで？ 2 新型コロナにbcgが効果あり！ 感染を防ぐ方法と予防は？ 新型コロナウイルスの感染で緊急事態宣言が出される事がわかりました。この、緊急事態宣言の対象の都道府県はどこになるのでしょうか? 全国のコロナ感染者数と死亡者数が一眼でわかるサイトはこちらです。 緊急事態宣言が発令され、多くの方々の生活に影響を及ぼしていることでしょう。仕事ができなくなってしまった人も多くいると報道されており、先行きの見えない不安に襲われていると思います。 この緊急事態宣言はいつ解除されるのでしょうか？ 私たちは今どのようにして生活をすべきなのでしょうか？ 令和2年5月21日 目次. 宇都宮市新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言. 市民の皆さまにおかれましては、引き続き感染拡大防止に向けた取組みへのご協力をお願いします（令和3年1月9日から緊急事態宣言発出までの間）。感染拡大防止の取組み（大阪府ホームページ）大阪市新型コロナウイルス感染症対策本部会議内容 市民の皆さ.. 中国から感染が広がっている新型コロナウイルスについて、世界保健機関（who）は30日、「世界的な緊急事態」を宣言した。 宇都宮市における新型コロナウイルス感染症の拡大状況等を鑑み、その拡大を防止するため、宇都宮市独自の緊急事態宣言を発出する。 新型コロナウイルス感染症緊急事態解除宣言（令和2年5月25日発出） pdf. 新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言（令和3年1月7日発出） pdf. 東京都：緊急事態宣言が発令されてから. 全国的な、新型コロナウイルスの感染拡大にともなって、1月5日の自民党役員会で菅義偉首相は特別措置法に基づく緊急事態宣言を、2021年（令和3年）1月7日に発令を決定することを表明しました。 この緊急事態宣言は、日本全国で ?緊急事態宣言される7都道府県はどこ?緊急事態宣言の対象地域は、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡こちらの