世帯分離をする目的は、住民税のかからない非課税世帯を作り公的な負担を減らすことです。そのため、十分な年金や収入がある世帯が、生活の負担を軽減するために行なう制度ではありません。 世帯分離をした後でまた戻すこともできる？ 住民票を移し、世帯分離をした方が国民保険や住民税、所得税、年金など安くなるのでしょうか？ デメリットやメリットがあれば教えていただきたく質問させていただきました。よろしくお願いいたします。 「世帯分離をすると介護費用が安くなる」と聞いた事があるのではないでしょうか？一般的に介護は長く続き、お金がかかり続けます。介護にかかる経済的な負担を少しでも軽減したいというのが本音でしょう。介護にまつわる自己負担額は世帯の所得に応じて決められます。 リフォーム・中古では「補助金の認定」に注意; 二世帯住宅を区分登記すると「相続税」のデメリットがある. 「非課税世帯」という言葉を聞いたことがあると思います。非課税世帯になると、国民健康保険料が減免されたり、臨時的な福祉給付金を受け取れたりと、公的な支援や優遇措置がいろいろあります。今年度からは、返済不要の奨学金もスタートしました。 2．税金（所得税、住民税、相続税など）における世帯分離のメリット、デメリットを教えてください。 3．世帯分離をしていて、母の扶養者控除に入ることは可能でしょうか？ 4．退職金は収入としてみなされるのでしょうか？ 以上よろしくお願いします。 逆に『世帯分離』により負担が増えてしまうなどの可能性があるものがあります。 国民健康保険料の保険料. 逆に『世帯分離』により負担が増えてしまうなどの可能性があるものがあります。 国民健康保険料の保険料. 4．世帯分離のデメリットとは. 場合によっては、損をしてしまうこともありますから、メリットとデメリットをよく考慮してから手続きを行うようにしましょう。, 世帯分離とは、住民票で一つの世帯として登録されているものを別々の世帯に分けることを言います。, なぜ世帯を分けるのかという点ですが、世帯を分けることで介護費用が安くなったり、国保の保険料が安くなる場合があります。, また家計をはっきり区別しておきたいという理由や、子に自立してもらいたいという目的で行うご家庭もあります。, しかし、特に目的なく世帯を分けることは意味がないばかりか、以後は住民票の取得に手間と費用がかかって不便になったり、国保の保険料が高くなるなど損することもあります。, 世帯分離する際は、まずはメリットとデメリットをよく理解して、「ウチの場合はどうなるのだろう」ということを慎重に検討したり、相談した上で行いましょう。, 失敗した場合は、後から元に戻すことも出来なくはありませんが、面倒な上にすんなりといかないこともあるかもしれません。, 世帯分離を行うメリットは、介護費用や国民健康保険料を大きく節約できる可能性があるということです。, 例えば、介護施設に入居中の親御さんがおられる場合には、世帯を分けるだけで月10万円以上も費用が浮くことも少なくありません。, しかし、介護サービスの利用状況や他の要因によっては、世帯分離が節約にならないどころか、かえって高くついてしまうこともあります。, 後述しますが、現在同世帯で要介護者が２人以上いる場合に、高額介護サービスの合算ができないなどのデメリットがあるためです。, 世帯を分ける前と、分けた後でどれくらい家計全体にかかわる費用が変わってくるのか、具体的に計算してから判断しましょう。, 国民健康保険料については、世帯分離によって減額される場合と増額される場合とがあります。, 保険料は収入に応じて算定されますが、低所得者の減額制度が適用された場合に、2～7割の保険料の減額があります。, しかし、国民健康保険料には「平等割」という世帯ごとにかかる課税部分があり、世帯を分けると平等割が二重にかかることになります。, 世帯分離で保険料が増えるのか減るのかは自治体の扱いによって変わりますし、個々の所得状況によっても違うため、自分で計算するのは困難です。, 尚、これは分離した世帯の両方が国保に加入している場合のことで、たとえば世帯分離する人が社会保険の扶養に入っていたというような場合には、そのまま扶養に入っている限りは影響はないでしょう。, 同じ世帯で介護サービスを利用している人が２人以上いる場合には、その自己負担分を合算して高額介護サービス費の自己負担限度額に基づく払い戻しの申請が行えます。, しかし、世帯を分けることで合算ができなくなり、かえって支払いが高くなる場合があります。, これまで所得税の確定申告で扶養控除の計算に入れていた人が、世帯分離することで扶養を認められなくなる可能性があります。, 扶養控除に加えて、障害者控除なども行っていた場合には、かなり大きな控除額になっていた可能性がありますから、その分だけ所得税を多く支払わねばなりません。, ただし、世帯分離することで扶養から外れるかどうかについては意見の分かれるところがあり、税法上は世帯と扶養とは別に考えます。しかし、税務署に尋ねた場合には、扶養から外すべきと回答されることがあります。, 判断がつきにくいので悩みますが、一つの方法としては扶養控除を行った上で申告しておき、税務署から何か問い合わせがあれば、その時に対応するということでよいかもしれません。ただしその場合には遡って税金を徴収される可能性もあり得ます。, 公営住宅は世帯の収入によって家賃が設定されますから、原則として同じところに２世帯が住むことはできません。, また、入居申し込みの際の資格として、「不自然に世帯分離をおこなっていない」という点があり、この「不自然に」というのは、結婚・転勤・就職・独立等の理由がなく世帯を分けたことを言います。, もし、公営住宅の入居資格を得ようとして世帯の収入を減らす目的で世帯分離をしたとみなされると、入居時の審査で落とされる可能性があります。, 町内会費が世帯ごとにかかってきたり、自動車保険や携帯電話の家族割サービスが使えなくなることがあるかもしれません。そのような場合のコストアップも検討しておく必要があります。, まず夫婦間で世帯を分けることは、不可能ではありませんが、難しいということがあります。, 夫婦間での世帯分離の条件についてはこちらもご覧ください→　世帯分離のやり方は？窓口で理由を聞かれた時の答え方, ですから、その大変さを上回るメリットがあるかどうかがカギとなりますが、確かにメリットが大きい状況は存在します。, 介護施設の住居費や食費は世帯の収入に応じて段階的に定められており、また高額の介護サービス費用についても、世帯の収入に応じて軽減措置があります。, 夫婦それぞれで家計を別にできることが条件ですが、それが可能なら世帯を分けることで、介護施設にかかる費用を大幅に低減できる可能性があります。, また経済的なメリットだけでなく、夫婦それぞれで働いている場合に家計をきちんと区別しておきたいとか、別居する予定があるなどの事情で世帯を別にするケースがあります。, ニートの方の場合は、世帯分離をすることで、国民年金の全額免除申請ができたり、国民健康保険料が７割軽減できる可能性があります。, これは、国民年金や国民健康保険の額が世帯全体の所得で計算されていることによります。, 現在は世帯全体の収入が多くて全額免除や軽減が申請できないとしても、ニートの方だけの世帯にすれば対象となれるわけです。, 例えば、国民健康保険料の計算では、世帯員の収入以外にも、世帯ごとに計算する平等割という税がかかりますから、一家全体で考えると保険料は上がる可能性があります。, また国民年金は収入のある世帯員と同居していると半額免除にはでき、全額免除した場合との差は約8,000円です。, ですから、国民健康保険の上がる分と、保険料の７割軽減分、国民年金の8,000円軽減分を比較して、安くなるかどうかです。, 具体的に試算をしてみる必要があり、市町村役場の保険窓口で尋ねてみるとよいでしょう。, また現在、親の社会保険の扶養に入っている場合などは、保険料を払わずに済んでいますので、わざわざ国保に加入する必要はないかもしれません。, これなら、世帯分離することで国民年金の全額免除の分だけまるまる負担が減ってメリットがありそうです。, これは、後期高齢者医療保険料の算定に低所得者軽減という仕組みがあるためで、この低所得者軽減の判定は世帯の収入に応じて決められています。, ですから、後期高齢者と同居している他の家族に収入があるなら、世帯を分けた方が低所得者軽減を受けられる可能性があり、保険料も安くなるというわけです。, しかし、後期高齢者自身の収入が多い場合には、低所得者軽減が適用されませんから、世帯を分離しても保険料は安くも高くもなりません。, 高額療養費制度とは、毎月の医療費で自己負担分が多い時に、差額が払い戻される国の制度です。, この際の自己負担の限度額は、世帯全体の所得に応じて定められていますから、世帯分離で所得を減らせば、入院などで高額な医療費の支払いがあった時に、多くの払い戻しを受けられます。, 後期高齢者のいる世帯で世帯分離をした場合、国民健康保険の保険料が上がるということもありませんし、あまりデメリットはないと思われます。, ただし、要介護者が世帯内に２人以上いて、その２人を別世帯に分けると、高額介護サービスの自己負担限度で世帯合算が使えなくなり、費用がアップすることがあります。, また、細かなことですが、一家の住民票が必要な時に、取得費が余計にかかったり、別世帯になった分には委任状が必要になるといったことがあります。, 世帯分離をすることによって介護サービスの自己負担額を減らすことができる場合がありますが、これは世帯の収入に応じて自己負担の限度額が設定されているためです。, 「高額介護サービス費」の利用者負担上限額は以下のように設定されています。(平成29年8月改正による), ・世帯全員が市区町民税非課税の方・前年の所得と公的年金の合計が年間８０万円以下の方, 例えば、要介護３の人が介護サービスを最大利用限度まで利用すると、通常の自己負担額(１割)は26,931円となります。, しかし、表の通り、利用者負担段階が第１段階や第２段階の人の場合には、自己負担限度額は15,000円ですから、申請を行うことによって、差額の11,931円が払い戻しされるのです。, また、自己負担限度額が24,600円の第３段階の人でも、差額が2,331円ありますから、申請することで払い戻されます。, つまり、利用者負担段階のどれに該当するかによって、全く同じ介護サービスを受けても支払う費用は大きく変わってくるのです。, その差は、単純に第１段階と第５段階の自己負担限度額の差ですから、最大で月額29,400円となります。, 毎月3万円近く節約できれば、年間で35万円以上の差となりますから、これは大きい金額ですね。, そして同一世帯内の誰かに住民税の課税される程度の収入があれば、第１～第３段階の対象とはなりません。なぜならそれらの段階の対象条件として「世帯全員が住民税非課税」という点があるためです。, そこで家族の収入状況によっては、世帯分離を行うことで「世帯全員が住民税非課税」という条件を満たすことができ、介護費用の節約につながるというわけです。, この場合に息子や嫁が働いていており住民税が課税されているなら、母親が介護サービスを受けた場合には利用者負担段階の第４段階となり、最大で44,400円の自己負担をしなくてはなりません。, しかし、母親との世帯分離をすることで、利用者負担段階の第２段階になりますから、自己負担額は最大で15,000円でよくなるというわけです。, さらに世帯分離の効果はこれだけでなく、状況によっては年間数百万円の節約になることもあります。その理由についても説明していきます。, ショートステイを含む施設系の介護サービスを利用すると、介護保険の自己負担額以外にも食費や部屋代(居住費・滞在費)を請求されます。, そのような費用についても限度額が利用者負担段階に応じて決められていますから、世帯分離の効果はこの部分にも及びます。, また介護保険料も本人と家族の収入を合計して決定されますから、世帯を分離して生計を別とすることで、市町村によっては倍以上の開きがつくこともあります。, さらに前述の通り、後期高齢者医療保険料も低所得者の減額制度が適用されることで、２割～７割安くなる場合があります。, 世帯分離をすると、住民税もそれぞれの世帯で払わないといけなくなり、高くつくのではないか？という疑問があるかもしれません。, しかし、そもそも住民税は個人個人に課せられるものですから、世帯分離をしても変わることはありません。, サラリーマンの場合は、住民税が給料から天引きされることも多いため、どのような仕組みになっているのか分かりにくい面もあるかもしれません。, 住民税は、個人の前年の所得を元に、お住いの都道府県や市町村で税率により計算されます。, 無職の人や所得の少ない人(年収100万円以下)の人には、住民税は非課税となります。, 世帯の全員が住民税非課税だと「住民税非課税世帯」と呼ばれ、介護サービスの利用や保険料の支払いなどで費用の軽減措置があります。, ですから、住民税非課税の同居老親がいる場合に、世帯分離をして「住民税非課税世帯」にしておき、介護費用等を節約するということが行われます。, 勘違いしやすいところですが、世帯分離すれば住民税が非課税になるのではなく、住民税非課税の人が世帯分離をすることでメリットが生じることがあるというわけです。, 前述のように世帯分離のデメリットとして、所得税の扶養控除が利用できなくなるかもしれないという点ありますが、住民税の計算にも扶養控除があり、同じことが当てはまります。