新型コロナウイルスの感染が首都圏を中心に拡大していることを受けて、菅義偉首相は1月7日、1都3県（東京、埼玉、千葉、神奈川）に対し、新型コロナ特措法に基づく｢緊急事態宣言｣の発出を決定した。宣言の効力は1月8日から2月7日まで。東京都によ Impress Corporation. 「いつまで耐えられるか」 飲食店店主ら先行きに不安 神戸、阪神間先行時短 01/12 21:56 3府県に13日から緊急事態宣言 兵庫の飲食店、午後8時まで 令和2年4月7日～5月6日という期間で埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県、及び福岡県に緊急事態宣言が発出されました。また、4月16日にはこの緊急事態宣言の対象区域が全国へと拡大しました。自粛が続いており、各ご家庭においては先の見えない自粛期間に不安が増して … 2020緊急事態宣言／2021年緊急事態宣言の違いは？ 昨年の緊急事態宣言時に行われた緊急事態宣言とはどこが違うのでしょうか。 期間. 2021年：2021年1月8日～2月7日（1か月間を予定） 対象となる都道府県. 【緊急事態宣言中】千葉県の緊急事態措置にご協力をお願いします; 松戸市の対応について; 新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく協力要請について（令和3年1月4日） 千葉県がこれまでに行った緊急事態措置・協力要請 菅義偉首相は7日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京都と神奈川、埼玉、千葉の3県に緊急事態宣言を発令した。期間は8日から2月7日まで。 All rights reserved. 政府は7日、緊急事態宣言の発出を決定した。東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の1都3県を対象とし、外出の自粛や飲食店の営業時間短縮などを要請する。期間は1月8日から2月7日までとし、新型コロナウイルスの感染拡大の抑えるため、外出の自粛や行動の抑制により、人々の接触の削減 … 令和2年4月7日～5月6日という期間で埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県、及び福岡県に緊急事態宣言が発出されました。また、4月16日にはこの緊急事態宣言の対象区域が全国へと拡大しました。自粛が続いており、各ご家庭においては先の見えない自粛期間に不安が増しているのではないでしょうか。, 多くの方がいま、疑問としているこの緊急事態宣言がいつまで続くのかというところについて、今回は考えていきます。, 冒頭でもご紹介したように本来の緊急事態宣言は5月6日までとしており、ゴールデンウィークで旅行など活動が活発になり、感染が拡大することを懸念して、この大型連休中の外出自粛を意味することも含めて決定された日程となっています。ですが、本当に5月6日で緊急事態宣言は解除となるのでしょうか。, 緊急事態宣言は2012年に成立した新型インフルエンザ等緊急事態宣言が根拠となっています。これは、「公布の日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日」としています。ですので、本来であれば2021年で緊急事態宣言は期間としては終了するのが通説でした。しかし、2020年5月4日、安倍首相は緊急事態宣言を5月31日まで延長することを発表しました。その理由はいくつかあります。, 1つは新規報告者数が現在でも200人程度いらっしゃることです。オーバーシュートを免れ、減少傾向に転じるという一定の成果が現れている一方で、現時点でも全国的に見て新規報告数は未だ 200 人程度が水準となっていることから緊急事態宣言を解除することは難しいというのが専門家からの意見となっているからです。, 2つ目は医療情勢です。新規感染者数が200名程度いるうちは医療体制がひっ迫してしまう可能性が懸念されています。また、現時点でも医療提供体制がひっ迫している地域もあるため、新規感染者を減少させる取組を継続する必要があるからです。特に医療情勢については今以上に感染者が増えてしまうことで医療提供体制への更なる負荷が生じ、医療崩壊を招く恐れもあるからです。, とはいえ、今までの緊急事態宣言のように全国一律で5月31日まで緊急事態宣言を継続するということではありません。13の特定警戒都道府県に指定されている東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県、北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府においては引き続き、極力８割の接触削減に向けたこれまでと同様の取り組みを必要としています。しかしここに該当しない34都道府県については上記の13の都道府県と感染状況が異なることから、引き続き3つの密を回避して感染拡大の防止をしながら社会経済活動の維持との両立に配慮した取り組みへ移行しても良いことになっています。そのため、これらの地域では学校が再開したり一部商業施設や映画館も感染対策をしながら再開となっています。, 新型インフルエンザ等緊急事態宣言では緊急事態宣言の施行日について先ほどもご紹介しましたが、「公布の日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日」としています。ですのでこれに従うのならば遅くても2021年に終了する予測が立っています。, ですが、ハーバード大学公衆衛生大学院の研究者は2022年まで社会的距離が続くということを予測しています。内閣府の記者会見でもこの点についてはメディアが指摘をしています。, 内閣府では、2022年までという明確な時期はないが、ある程度、自粛が続く可能性があるということを示しています。その理由としては、100年ほど前に流行し沢山の死者を出したスペイン風邪は流行が落ち着いた後にまた再度流行が見られたこと、今回の新型コロナウイルスは未知のウイルスであり、どのように感染が拡大していくかが未知であること、そして、感染症は感染者0になるまでには時間を要し、何回か小さな感染流行を繰り返すという点であるとしています。ですので、2022年までとはいかずとも、この1~2年は新たな自粛要請が発令される可能性はあると考えておくとよいでしょう。, ですが、政府は今現在のところ、2022年までにおける緊急事態宣言は学校を休校にしたり仕事を休みにしたりというところまでに及ぶかどうかは不透明であるとしています。, 新型コロナウイルス感染症の世界的な流行を受けて、日本で2020年に開催予定だったオリンピックは3月30日の時点で延期が決定し、新たな日程としてオリンピック競技大会は2021年7月23日から8月8日まで、パラリンピック競技大会は2021年8月24日から9月5日となりました。しかし、現在のところ感染症の流行に伴い、この日程での開催は現実的ではありません。英エディンバラ大学で国際公衆衛生研究を主導する教授によれば、来年にオリンピックが開催されるかどうかはワクチンの開発ができるかどうかとしており、今後もIOCなどと連携して日程を検討していくとしています。, 子どもがいらっしゃる家庭など緊急事態宣言によって学校生活などに影響が出るため、早く情報を得たいと考えていらっしゃるかもしれません。4月21日で緊急事態宣言及び外出自粛が始まってから2週間が経過します。今まで行ってきた行動の効果は2週間後に出るとしており、4月21日医工の感染状況によって今後の対応が決まるのではないでしょうか。, より便利に診療を受けていただくために、初診から受診可能なオンライン診療を始めました。自宅で・オフィスで・外出先で・スキマ時間に、ご来院いただかなくても、便利に診療を受けて決済いただき、必要なお薬をご自宅までお届けします。クリニックに来院することによる新型コロナウイルス感染リスクを防ぐ為にも、ぜひご利用ください。, クリニックフォアグループでは、Lineの「新型コロナ相談」アカウントを開設し、BOT形式で疑問・ご質問にお答えしています。クリニックフォアグループの医師が、厚生労働省やWHOの提供している情報や論文を元に作成しています。, https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/202004/07corona.html, 首相官邸　https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2020/0417kaiken.html, 厚生労働省　https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000026qek-att/2r98520000026qjk.pdf, ※本記事は、上記公開日時点での状況・情報・エビデンスをもとに記載しています。新型コロナウイルス感染症については、日々状況が変化し、また新しくわかることも多々ありますので、最新の情報は、直近の記事や情報をご参照くださいますようお願いいたします。, https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2020/0417kaiken.html, https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000026qek-att/2r98520000026qjk.pdf. Copyright ©2018Impress Corporation. 新型コロナウイルスを発端とした 緊急事態宣言がいつからいつまでか調べてみましたが ちょうどよい資料がなかったので私が作りました。 緊急事態宣言いつからいつまで 2020年5月4日の期間延長は5月31日までです。 2021年1月7日に発令され1月8日開始です。 政府は7日、緊急事態宣言の発出を決定した。東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の1都3県を対象とし、外出の自粛や飲食店の営業時間短縮などを要請する。期間は1月8日から2月7日までとし、新型コロナウイルスの感染拡大の抑えるため、外出の自粛や行動の抑制により、人々の接触の削減を求めていく。, 今回の緊急事態宣言では「飲食」を伴う業態を中心に対策。飲食店、喫茶店、バー、カラオケボックスなどの遊興施設(食品衛生法の飲食営業許可を得ている店舗)が時短要請の対象となる。, 飲食店については、飲食店の営業時間を午後8時まで、酒類の提供は午後7時までとする。要請に応じた飲食店には、協力金として1店舗あたり6万円/日、一月あたり最大180万円を支払う。なお、宅配やテイクアウトは時短要請の対象外となる。, 企業にはテレワークへの協力を要請。出勤者の7割削減を要請。「新しい働き方を更に進め、都会でも地方でも同じ働きたが出来るよう強力に進めてほしい(菅総理)」とした。, イベントについては、開催要件を厳格化し、人数は上限5,000人まで、収容人員50%以内までとするとする。また場内の飲食も控えるように呼びかける。, '20年4月からの緊急事態宣言時には、小中学校、高校、大学なども休校となったが、今回は休校要請は行なわない。幼稚園、保育園についても休園の要請はしない。大学はオンラインでの授業の推進を促す。, 前回はイベントや映画館、多くの商業施設なども営業を止めたが、今回は飲食を中心とし、前回よりは限定的な自粛要請となる。, 先ほど新型コロナ対策本部を開き、緊急事態宣言を決定いたしました。対象は東京、千葉、埼玉、神奈川の1都3県であります。期間は1か月です。第1に飲食店の20時までの時間短縮、第2にテレワークによる出勤者数7割減、第3に20時以降不要不急の外出の自粛、第4にスポーツ観戦、コンサートなどの入場制限であります。, 昨年11月以来、専門家の御意見に沿ってGoToトラベルを順次停止し、飲食店の時間短縮を要請いたしました。早期に時間短縮に取り組んでいただいた地域ではその効果が現れ、感染を抑えることができています。, 現在の感染の中心は1都3県であります。この2週間で全国の感染者数の約半分がこの1都3県に集中しております。年末年始から本日に至るまで、感染者数は極めて高く、本日、東京では2,400人を上回るなど、厳しい状況であり、大変な危機感を持っております。, こうした中、何としてもこれ以上の感染拡大を食い止め、感染を減少傾向に転じさせる。そのために、今回の緊急事態宣言を決断いたしました。そうした決意の下に、効果のある対象にしっかりした対策を講じます。1年近く対策に取り組む中で学んできた経験を基に、徹底した対策を行います。, その対象にまず挙げられるのが、飲食による感染リスクです。専門家も、東京で6割を占める経路不明の感染の原因の多くは飲食が原因であると指摘されています。今回の宣言に当たり、飲食店については20時までの時間短縮を徹底します。お酒の提供は19時までとすることを要請します。本日の政令改正によって、各知事が要請に従わない飲食店を公表することも可能になりました。ただ、多くの事業者の皆さんは既に1か月以上にわたって時間短縮に御協力をいただいております。厳しい経営状況にあると思います。そのため、協力金に対する支援額を引き上げ、1都3県の20時までの時間短縮に対しては、1か月当たり180万円までの協力金を国が支援いたします。, 飲食店の時間短縮以外にも感染減少に効果的な対策を打ち出します。まずはテレワークです。出勤すれば、どうしても同僚の方々との食事だとか会話が増えます。そうした機会をできる限り減らし、出勤者数7割減を是非お願いいたします。昨年来定着しつつある新しい働き方を更に進め、都会でも地方でも同じ働き方ができるように、テレワークを強力に推進したいと思います。, また、夜間の飲食や会話を含めた感染リスクを防ぐために、20時以降の不要不急の外出の自粛をお願いしております。是非徹底していただきたいと思います。, さらに、スポーツ観戦、コンサートについては、今回、入場者数を厳格化し、一律に入場者数を5,000人までにするとともに、場内の飲食も控えるように要請いたします。, 学校については、これまで学校から地域に感染が広がった例はほとんどありませんでした。その中で、未来を担う子供たちの学びの機会を守りたいと思います。今回は小・中学校、高校、大学、幼稚園、保育園について、休校、休園はお願いいたしません。大学については、対面の授業、オンラインでの授業を効果的に組み合わせていただくように要請いたします。, 昨年以来、コロナの感染拡大の中でも、我が国の失業率は直近で2.9パーセントです。主要国の中で最も低い水準で推移いたしております。雇用を守ることが政治の責務です。今後も雇用を守り、事業を継続していただくことを優先に取組を続けます。パートや非正規労働の方々を含めて、休業した場合の雇用調整助成金は1日最大15,000円を支給しています。手元資金に困っている方々のための最大140万円の緊急小口資金についても、昨年来約5,000億円利用いただいております。公庫などから最大4,000万円の無利子・無担保の融資も行っております。そのための十分な資金を用意いたしました。是非皆様に使っていただきますように、手続も簡単にしたいと思います。, 今後、緊急事態宣言による対策に続き、特措法の改正、ワクチンの早期接種と段階を踏んで取り組みます。まずは緊急事態宣言により効果的な対策を行い、何としても感染拡大を食い止め、減少傾向に転じさせます。専門家が緊急事態宣言のレベルとする、いわゆるステージ4を早急に脱却します。病床の状況、新規感染者数などの指標で判断します。さらに、特措法を改正し、罰則などにより強制力を付与することによって、より実効的な対策を可能にしたいと思います。法案の内容に関する議論を急ぎ、早期に国会に提出いたします。その上で、感染対策の決め手となるワクチンについては、製薬会社の治験データの作業を前倒し、安全性、有効性の審査を行った上で、できる限り2月下旬までには接種開始できるように準備いたします。, この間、一貫して大事なのは医療体制です。必要な方には必要な医療を提供いたします。病床がひっ迫する1都3県において、コロナ対応の病床を大幅に増やすことができるようにします。このため、民間病院を始め、新たに対応病床を増やしていただいた場合には、1床当たり450万円の補助を従来の支援に上乗せして実施をします。これにより、重症者の病床であれば、1床当たり約2,000万円の強力な支援が行われます。また、各知事の要請があれば、自衛隊の医療チームがいつでも投入することができるように、万全の体制を整えております。, 最後に、国民の皆さんへのお願いがあります。1年近くにわたるコロナとの闘いにおいて、痛みを伴う自粛や要請、こうしたことに協力をいただいております国民の皆さんに心から感謝を申し上げます。今回の世界規模の感染の波は、私たちが想像していたものを超え、厳しいものになっています。しかし、私はこの状況は必ず克服できると思っています。そのためには、もう一度、皆さんに制約のある生活をお願いせざるを得ません。, 私たちは、この1年間の経験で多くのことを学んできました。大事なのは、会話をするときは必ずマスクをお願いする。さらに外食を控えて、テレワーク7割、夜8時以降の不要不急の外出の自粛、特にこの3点を徹底していただければ、必ず感染を抑えることはできると考えております。, さらに、若い方々にお伝えしたいことがあります。最近の1都3県における感染者の半分以上が30代以下の若者の皆さんです。こうした皆さんは、感染されても多くの場合、重い症状が出ることはありません。しかし、若い方々への感染が更なる感染拡大につながっているという現実があります。どうか皆さんの御両親や祖父母、御家庭、友人など、世代を超えて大切な命を守るために御自身のことと捉えていただいて、行動をお願いしたい、このように思います。, 1か月後には必ず事態を改善させる。そのためにも私自身、内閣総理大臣として、感染拡大を防止するために全力を尽くし、ありとあらゆる方策を講じてまいります。これまでの国民の皆さんの御協力に感謝申し上げるとともに、いま一度、御協力賜りますことをお願いして、私からの挨拶とさせていただきます。. 緊急事態宣言 一部解除への記事ならニッセイ基礎研究所。【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。 2020年：2020年4月7日～5月25日. 新規感染者数についてです。 緊急事態宣言中の旅行について！首都圏1都3県の旅行は自粛すべきか？ 1月8日から緊急事態宣言発令 県をまたぐ旅行は中止すべきか？ 2020年の年末に東京都の新規感染者数が1300人に到達し近隣の神奈川県、千葉県、埼玉県でも歯止めが効かない状態になってきました。 千葉市では、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための政府による緊急事態宣言の発出に伴う千葉県の緊急事態措置を受け、市施設の夜間利用を停止するとともに、感染症拡大防止のため、1月12日以降も引き続き、休館・利用制限等を実施しますので、お知らせします。 All rights reserved. 2021年1月7日に緊急事態宣言が発令されることが決定しました。緊急事態措置の実施期間は1月8日から2月7日までの1ヶ月間。エリアは東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の一都三県が対象です。 では、東京都、神奈川、千葉、埼玉の緊急事態宣言の解除はいつなのでしょうか？ 緊急事態宣言が継続された1都3県の知事がが会議を行いました。 政府が緊急事態宣言宣言の解除を目安の一つとしている直近1週間の. 2021年年頭から首都圏に緊急事態宣言か⁉︎ 東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏1都3県の知事が西村新型コロナ大臣に緊急事態宣言発出と特措法改正を要請‼︎ 3時間に及ぶ協議の末、飲食店8時までの時短要請と国の財政支援で一致！ 2021.1.2