3．上記2の「売上推移表」に記載した売上高等がわかる書類. ※セーフティネット4号の認定期間は令和3年3月1日まで延長予定です。（指定期間は3ヶ月ごとに調査の上、必要に応じて延長されます。） 提出書類. 揖斐川町産業建設部産業振興課. 委任状 （pdf 95.5kb） （金融機関様用）送付状 （pdf 60.7kb） セーフティネット保証4号の認定について . 4号認定申請書 （1）最近1か月と最近3か月比較 (形式、20.03KB) 4号認定申請書 （3）令和元年10月‐12月比較 (形式、22.52KB) お問い合わせ. 指定地域内において、1年間以上継続して事業を行っており、指定を受けた災害等の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高等が前年同月比マイナス20％以上、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比マイナス20％以上の見込みである中小企業者 7号　金融 … 4号認定申請書様式 (pdfファイル: 37.6kb) 認定申請書添付書類 (excelファイル: 17.5kb) 委任状 (pdfファイル: 308.6kb) チェックシート（法人用） (pdfファイル: 401.6kb) チェックシート（個人用） (pdfファイル: 391.1kb) 申請書（緩和基準対象の方） 【緩和要件(1)】 最近1ヶ月の売上高等が最近1か月を含む最近3ヶ月間の平均売上高等より20%以上減少している事業者の方. ※金融機関営業担当者が代行申請される場合は、委任状が必要になります。 ※4号認定にかかる申請のご予約は不要です。 委任状（PDF：85KB） PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC（旧Adobe Reader）が必要です。 お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。 Adobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ. 〇法人の場合〇. 1．中小企業基本法の第2条に基づく中小企業者であること。 2．経済産業大臣が指定した災害により事業に支障を来しており、なおかつ、同大臣の指定した地域で1年以上継続して事業を営んでいること。 3．指定を受けた災害の発生に起因して、その事業に係る当該災害の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高又は販売数量（建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高」という。）が前年同月に比して20％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高が前年同 … セーフティネット保証4号認定 ※セーフティネット保証4号認定は、突発的災害（自然災害等）の発生が原因で売上高等が減少している中小企業者を支援するための国の制度です。 セーフティネット保証制度（4号：突発的災害（自然災害等））（リンク） ※新型コロナウイルス関連の指定期間は、令和3年3月1日までです。 認定要件 委任状 (PDFファイル: 68.1KB) 4号様式（従来の認定基準に基づき申請をする場合に使用する書式） 4号⓵申請書 (PDFファイル: 29.1KB) 4号⓵添付書類 (PDFファイル: 24.0KB) 4号⓵申請書 (Wordファイル: 15.7KB) 4号⓵添付書類 (Wordファイル: 14.4KB) 認定基準の運用緩和 市内において、1年以上継続して事業を営んでいること。 2.新型コロナウイルス感染症の発生に起因して影響を受けた後、1カ月間の売上高等が前年同月と比べて20％以上減少しており、かつその後2カ月を含む3カ月間の売上高等が前年同期に比べて20％以上減少することが見込まれること。 6号　取引金融機関の破たん 7. 「委任状」 ※金融機関による代理申請の場合は必要です。金融機関名支店名、氏名を記載ください。 ... セーフティネット保証4号認定について ; セーフティネット保証制度（5号認定） の利用可能者が拡充されています; 前のページへ戻る; トップページへ戻る; 表示. 対象者. ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます. 突発的災害（自然災害等）の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。 要件. 2号　取引先企業のリストラなどの事業活動の制限 3. 委任状（金融機関等、本人以外の申請の場合） 様式ダウンロード. セーフティネット保証4号の認定を受けることで、一般保証とは別枠の信用保証協会の保証（保証割合100％）を利用することが可能です。 【指定期間（認定申請の受付期間） 令和2年2月18日（火）～令和3年3月1日（月）】 ※指定期間は3か月毎に国が調査を行い、必要に応じて延長されます。 対象者. 1号　連鎖倒産防止 2. 4号認定; 5号認定 ; 危機関連保証制度 ... 委任状(PDF形式43KB) ※申込者が本人でない場合のみ (4) 売上高等の確認書類 (5) 法人(個人)の確認書類 (6) 個人事業の開廃業等届出書(写) ※市外在住の個人事業主の場合のみ 〈参考〉 ・提出書類チェック表 (PDF形式74KB) ・認定申請書記載例(PDF形式83KB) お問い合わせ. セーフティネット保証4号の認定を受けることで、一般保証とは別枠の信用保証協会の保証（保証割合100％）を利用することが可能です。 指定期間. 因して、その事業に係る影響を受けた後、最近1か月間の売上高が前年同月に比して15％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高が前年同期に比して15％以上減少することが見込まれるもの。. 2．売上推移表（様式有）・・・1通. セーフティネット4号認定 対象 . 委任状（pdf：315kb） （注意） 4号認定につき、比較する前年同期が既に新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合は、前々年同期と比較することになります。この場合、用紙類は「前年」を「前々年」に修正して使用してください。 中小企業信用保険法 セーフティネット4号、5号および危機関連保証の認定基準の緩和 令和2年12月、新たな緩和がありました. 次の1、2のすべてに該当する中小企業者の方が対象です。 1. 4号認定申請書 (形式、20.85KB) 申請書添付書類（4号） 月別売上表 参考様式; 創業者等運用緩和の様式. 次のいずれにも該当するもの. 令和2年2月18日から令和3年3月1日まで ※指定期間は3か月ごとに調査の上、必要に応じて延長します。 ※指定期間とは認定申請をすることができる期間をいいます。 中小企業信用保険法第2条第5項第5号(セーフティネット保証5 今般のコロナウイルス感染症に対する感染防止の観点から、本市の産業総務課分室の窓口にて受付を行ってきたセーフティネット保証や危機関連保証の一部融資制度について、令和2年5月1 4号認定の申請書類 . セーフティネット保証等の郵送受付の実施について. 4号認定申請書様式4-(2)(pdf:118kb) 4号認定申請書様式4-(3)(pdf:119kb) 4号認定申請書様式4-(4)(pdf:134kb) 委任状(pdf:55kb) 売上高等報告書(pdf:46kb) 指定期間 . 商工労政課. 因して、当該災害等の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20％以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれること。. 中小企業信用保険法第2条第5項第1号から8号に該当することについて区の認定を受けた方（特定中小企業者）は、一般の信用保証枠とは別枠となるセーフティネット保証を申し込むことができます。このセーフティネット保証の認定を受けることにより、足立区の「中小企業制度融資」や東京都の「借換融資」、「経営支援融資」（東京都制度融資）（外部サイトへリンク）などが利用しやすくなります。 セーフティネット保証を利用した場合は、一般の保証料よりも安くなる等、経費の負担も軽減できま … 4号計算書(2)～(4)（創業者等の運用緩和用）はこちら⇒4号計算書(2)(3)(4)(pdf形式,52.97kb) ※3 委任状 についてはこちらをご使用ください⇒委任状(pdf形式,30.31kb) 6か月平均による認定緩和について. 令和2年2月18日から令和3年3月1日まで. 3号　突発的災害（事故など） 4. 5号　業況の悪化している業種（全国的） 6. セーフティネット保証4号による認定について [2020年12月3日] id:23483. no: 法人の場合 ... 金融機関等に申請を委任する場合: 委任状(pdf:100kb) 5号（イ）（売上昨対5％減少） 5号（イ）認定基準. 1．認定申請書（様式有）・・・1通. 4号　突発的災害（自然災害など） 5. お問い合わせ. 取引先などの再生手続の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻などにより経営の安定に支障を生じている中小企業者について、資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証を行う制度です。セーフティネット保証は、以下の8種類があります。 1. 4号認定説明書: 4号認定申請書: 4号認定申請書（様式②） ※業歴3か月以上1年1か月未満、業態変更等の場合: 4号認定申請書（様式③） ※業歴3か月以上1年1か月未満、業態変更等の場合: 4号認定申請書（様式④） ※業歴3か月以上1年1か月未満、業態変更等の場合 セーフティネット保証4号（中小企業信用保険法第2条第5項第4号）等の認定に関するお問い合わせ（q&a）（pdf：243kb） ※従来、認定申請書については、2部（認定申請書1と認定申請書2）をご提出いただいておりましたが、中小企業庁からの通知に基づき、令和2年5月以降は1部のみの提出で、認定を受付させていただきます。 ※中小企業庁から令和2年4月27