期限は4月16日から5月6日まで。 7日から東京、神奈川、大阪などの7都府県に宣言が出されていたが、全国の都道府県に拡大する。� 政府は新型コロナウイルス感染が急拡大する大阪、京都、兵庫の3府県について、特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令する方向で最終調整に入った。13日の発令を想定している。ただ、全国への拡大には現時点で慎重だ。 2020年4月7日から5月6日まで、約1カ月にわたって発令された「緊急事態宣言」。2 2度目の発令となるか、注目が集まっているが、現行法では要請や指示に応じなかった場合の罰則規定などは … 広島市　宣言に準じた地域に？ 新型コロナウイルスの感染が拡大していることを受けて、安倍晋三首相は4月16日午後8時29分、7都府県に発令していた法律に基づく｢緊急事態宣言｣を全国に拡大した。宣言の効力は5月6日まで。この｢緊急事態宣言｣とはどういうもので、｢ロックダウ 3府県の知事が9日、西村康稔経済再生担当相とオンラインで会談し、発令を要請していた。 一方、愛知県の大村秀章知事は11日、岐阜県とともに12日にも緊急事態宣言の再発令を政府に要請する考えを示した。政府の対応が焦点となる。 掲載情報の著作権は提供元企業等に帰属します。 令和2年4月23日 「ゴールデンウィーク緊急要請」、「新型コロナウイルス感染症対策に係る緊急提言」の取りまとめについて; 令和2年4月16日 全国を対象とした「緊急事態宣言」の発令を受けて; 令和2年4月10日 会長メッセージ; 令和2年4月8日 「打倒コロナ！ Copyright(C) 2021 時事通信社 記事の無断転用を禁じます。. 菅義偉首相は2021年1月4日の年頭会見で、東京・神奈川・埼玉・千葉の1都3県に、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令を検討するとした。 報道によると、期間は1月8日から1か月程度を念頭に置いているとみられる。1 new! new! All rights reserved. 政府 2021年1月7日(適用日:1月8日) 緊急事態宣言(対象区域:首都圏の1都3県) 政府新型コロナウイルス感染症対策分科会 2020年12月23日 「現在直面する3つの課題 (「全国の皆さんへのお願い」を含む)」 … 首相は疲労蓄積？不安視する声も new! Copyright THE MAINICHI NEWSPAPERS. 7日に緊急事態宣言の再発令決定へ 政府、イベント人数制限強化も検討 毎日新聞 2021年1月5日 19時58分 (最終更新 1月5日 22時50分) 政策 期間は8日から2月7日まで。感染リスクが高いとして飲食店に午後8時までの営業時間短縮を要請し、応じない場合は施設名を公表できる。宣言は昨年4月に初めて発令して以来。首相は記者会見で「1カ月後には必ず事態を改善させる」と決意を示した。 お使いのブラウザがJavaScriptがオフになっている場合、正しく閲覧できない場合があります。, 政府は新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、7日に緊急事態宣言の再発令を決定する。これに合わせて、対象となる東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏1都3県での大規模イベントの人数制限を再び強化する方針を固めた。1都3県では人数制限の上限を「5000人」に戻しているが、さらに上限を引き下げることも検討し、収容率100％まで入場を認めている映画館やコンサートの制限再強化も検討している。, 大規模イベントの人数制限を巡り、政府は昨年5月の緊急事態宣言の全面解除後、屋内施設は「収容率50％以内」、屋外施設は十分な間隔を取ることを条件に、人数の上限を段階的に緩和。当初は屋内100人、屋外200人だったが、6月にはいずれも1000人、7月からは5000人を上限としていた。感染拡大が落ち着いた9月には5000人の上限も撤廃し、プロ野球などでは1万人を超えるイベント開催も可能となっていた。, しかし、その後感染が再び広がり、12月下旬以降、上限を5000人に戻している。政府関係者は「1000人や2000人にするかも検討している」と説明。既に販売したチケットなどのキャンセルは求めず、新規販売分を対象とする方針だ。, 緊急事態宣言に関しては、菅義偉首相が5日の自民党役員会で「7日に（専門家による）基本的対処方針等諮問委員会にかけ、方向性を出してほしいと思っている」と述べた。諮問委で緊急事態の要件に該当すると評価されれば、同日中に衆参両院の議院運営委員会で事前説明した上で、政府対策本部で発令を正式決定する。効力が発生するのは、官報で公示される7日夜か8日になるとみられる。, 政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は5日夜の記者会見で分科会の提言を発表した。1都3県の感染状況は4段階で最も深刻な「ステージ4（感染爆発）」にあり、宣言を発令する時期に至ったと表明した。政府は宣言の期間は1カ月程度と想定するが、尾身氏は感染状況を改善するには「1カ月では至難の業だ」と述べ、感染が収まらなければ延長の可能性がある。, 発令を受け、1都3県の知事は既に合意した内容に基づき、8日から午後8時以降の不要不急の外出自粛や、飲食店やカラオケ店に絞って閉店時間の午後8時への前倒しを要請する。学校への休校要請、映画館や博物館などへの休業要請は行わない方針だ。, 水際対策を巡っては、政府は緊急事態宣言を再発令するのに合わせて1カ月程度、外国人の新規入国を原則停止する方針を固めた。現在認めている中国や韓国など11カ国・地域のビジネス関係者らの短期滞在と長期滞在（ビジネス往来）を一時停止する方向だ。一方、外国から帰国する日本人と同様に、在留資格を持つ外国人の再入国は継続を検討している。, 政府は昨年12月28日、感染力が強い新型コロナウイルスの変異株の感染拡大などを理由に、全ての国・地域からの外国人の新規入国を停止した。しかし、中韓両国やベトナム、台湾など一部の国・地域との水際緩和で経済回復を目指すビジネス往来は例外として続けており、自民党などから批判が出ていた。, 菅義偉首相は4日の記者会見で「ビジネストラックについても変異株が発見された際には、（入国を）即時停止する」と述べていたが、変異株の発見の有無にかかわらず、入国を原則停止する。, 11日まで全国一斉に停止している旅行需要喚起策「GoToトラベル」は、12日以降も停止を継続する見通しだ。【竹地広憲、田所柳子、原田啓之】, 毎日新聞のニュースサイトに掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。 画像データは（株）フォーカスシステムズの電子透かし「acuagraphy」により著作権情報を確認できるようになっています。. 「コロナ収束に2、3年、経済回復には3年」　経営コンサル会社に聞いた“不都合”なシナリオ. 日本医師会の中川俊男会長は6日の記者会見で、政府が首都圏1都3県を対象に緊急事態宣言を発令することについて「今後の感染拡大の状況によっては全国的な発令も考えなければならない」と述べ、対象地域を拡大する可能性もあるとの認識を示した。 政府は新型コロナウイルス感染が急拡大する大阪、京都、兵庫の３府県について、特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令する方向で最終調整に入った。１３日の発令を想定している。ただ、全国への拡大には現時点で慎重だ。複数の政府関係者が１１日、明らかにした。, 年明け以降の感染状況や医療提供体制の逼迫（ひっぱく）を踏まえ、３府県の知事が９日、政府に宣言発令を要請していた。, 菅義偉首相は１１日、加藤勝信官房長官、田村憲久厚生労働相、梶山弘志経済産業相、西村康稔経済再生担当相と首相公邸で会談。今後の対応について協議した。出席者の一人はこの後、３府県への宣言発令について「早めに出した方がいい」と語った。, 政府は８日から２月７日までの措置として、東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏４都県を対象に宣言を発令。首相は７日の記者会見では関西圏への対象拡大に否定的だったが、１０日のＮＨＫ番組で「必要であればすぐ対応できるよう準備している。もう数日状況を見る」と方針変更をにじませていた。, 一方、愛知、岐阜両県も宣言発令を１２日にも政府に共同で要請する方針。栃木県も要請を検討しており、今後さらに対象地域が拡大する可能性がある。ただ、政府高官は昨春のような全国一律の発令について「それはないだろう」と語った。. 関西3府県に緊急事態宣言発令へ 13日にも、愛知と岐阜要請方針 2021/01/11 18:35 全国・世界 主要 政治 新型コロナ →新型インフルエンザ等緊急事態宣言とは、季節性インフルエンザに比べて重篤になる症例が国内で多く発生し、全国的な急速なまん延により、国民生活や国民経済に甚大な影響を及ぼす場合に、政府対策本部長（内閣総理大臣）が、①期間、②区域、③事案の概要を特定して宣言するものです。 爆発的な感染拡大？都会議で指摘