平成30年度愛知県市町村国民健康保険の財政状況等について 1．市町村国保の財政状況 (表1) (1) 収入 保険料(税)収入（1,542億6千万円)は、対前年度比で3.9％（62億5千万円）減となっている。こ れは、被保険者数が7万1千人減少したことが主な要因である。 30. ※法定外繰入金とは、毎年度、国民健康保険特別会計の収支決算における法定外の一般会計繰入金のうち、「収入不足に伴 う決算補填目的のもの」、「保険者の政策によるもの」及び「過年度の赤字によるもの」に該当するものである。 Copyright 2020 Hyogo Medical Practitioners Association All right reserved. 構想の実現、国民健康保険の法定外繰入解消、介護予防などの重点課題について、経済・財政と暮らしの指標・見える化データベースを活 用し、類似団体間での進捗状況等の比較を含め、重点的に見える化を行い、課題解決に向けた取組を2019年末までに工程化する。 国民健康保険（以下「国保」といいます）の会計は、市の通常の会計（一般会計）とは違い、国保被保険者（加入者）のために国保事業を行う「国保特別会計」という独自の財布でやりくりしています。その財源（収入）は主に被保険者の皆さまからお支払いいただいている国保税や、国・県からの補助金等で賄わなければなりませんが、それだけでは賄いきれず、恒常的に赤字が続いている状況です。 その赤字補填のため、別の財布である一般会計から法定外の繰入れを行… 図2　保険証未交付数・率の推移 法定外繰入について ① 一般会計からの繰り入れとは 国民健康保険の運営は、特定の加入者のための事業であることから、法律に基づい て独立採算である「特別会計」によって行うことが定め … ※ 前期高齢は再掲 【広島】 平成22 年度 国民健康保険事業年報 集計表 c(1)，f(1) ※( ) 内は全国の構成比 【全国】 平成21 年度 国民健康保険事業年報 集計表 c(1)，f(1) （百万円） 図6 医療費の推移. 「愛媛県国民健康保険 ... 〇一般会計からの法定外繰入などを行うことなく収支の均衡を図るというのは、保険料アップを考えているのか。 〇「保険」財政の観点からは、一般会計繰入を行わずに運営することが健全な姿であり、決算補填目的の法定外一般会計繰入は、解消すべきと考え … 本市は、決算補てんなどを目的とする一般会計からの法定外繰入を計画的・段階的に解消・削減するため、令和2年度（2020年）から令和21年度（2039年）までの20年間を計画期間とする「西東京市国民健康保険財政健全化計画」を、令和2年3月に策定しました。 国民健康保険改革の進捗等について 資料2 令和元年5月29日 •国民健康保険制度改革について •保険者努力支援制度の検討状況について •法定外繰入の解消に向けた取組について 国民健康保険改革の進捗等について 1. 介護保険制度 国民健康保険の財政を安定的に運営していくためには、原則として、必要な支出 を保険料や国庫支出金等により賄うことにより、国民健康保険特別会計の財政収支 が均衡することが重要である。しかしながら実際には、決算補填等を目的とした法 定外の一般会計繰入や前年度繰上充用が行 … などの記事に関心のあるあなたへ, «   主任研究員・ヘルスケアリサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任, 研究・専門分野 1 協会が毎年実施している「国保（国民健康保険）自治体アンケート」。2019年調査の結果がまとまり、保険料の滞納が加入世帯の2割にのぼり、差し押さえ件数は過去最高を更新するなど、国保加入世帯が高すぎる国保料に苦しんでいる現状が明らかとなった（図1）。 協会が毎年実施している「国保（国民健康保険）自治体アンケート」。2019年調査の結果がまとまり、保険料の滞納が加入世帯の2割にのぼり、差し押さえ件数は過去最高を更新するなど、国保加入世帯が高すぎる国保料に苦しんでいる現状が明らかとなった（図1）。背景には、各市町が、自治体予算を投じて保険料を引き下げる「法定外繰入」を大幅に減らしている問題がある。, このアンケートは県下の国保の保険料滞納や無保険の現状を明らかにするため1988年から行っており、28年連続で県下の全自治体から回答を得ている。 　県全体の保険証未交付数は3万241世帯、未交付率は被保険者世帯比で4.1％となり、前回調査からほぼ横ばいとなった（図2）。しかし、尼崎市で8.7％、神戸市で6.3％、姫路市で5.7％、西宮市で5.5％と、都市部を中心に未交付率が高く、依然として多くの加入者が「無保険」状態に置かれている。 　国保料滞納世帯に交付される、有効期間が短い短期被保険者証の交付は、2万5660世帯、3.51％とほぼ前年と同じとなった（図3）。 　短期証の有効期間については、4カ月以下が1万4299世帯と、短期証の半数以上を占めた。有効期間が「1カ月以下」も2331世帯となるなど、少なくない世帯が継続的な通院が困難な状況を強いられていると考えられる。 　資格証明書の2018年度発行世帯数は8491世帯、被保険者世帯比で1.16％とほぼ前年と同率となった（図3）。資格証明書は、医療機関を受診した際、いったん全額を自己負担しなければならないため、必要な医療機関受診を抑制することにつながり、患者の健康悪化を引き起こす可能性が極めて高い。昨年に引き続き、宝塚市・丹波市・養父市・市川町・福崎町の5市町は資格証明書を発行していない。協会は市町に対し、資格証明書を発行しないよう求めていく。 　国保法44条に基づき、災害・事業の休廃止・失業・生活困窮の場合に、医療費窓口負担が免除、減額、猶予される制度は、全市町が規則・要綱を設けているが、住民に周知されておらず、利用は8自治体99世帯にとどまる。44条に基づいた減免制度が広がっていないことは課題である。, 保険料を滞納している世帯数は14万3948世帯で、国保加入世帯の19.7％、5世帯に1世帯にのぼる。 　滞納期間が1年6カ月を超えた際、差し押さえが行われる場合がある。差し押さえ件数は全県で7425件となり、前回につづき、本項目の調査を開始した12年度以降で最高件数を更新した。特に昨年県下で最も差し押さえ件数が多かった姫路市が915件から1082件に増えたことをはじめ、宝塚市で858件、加古川市で753件、神戸市で484件と、年々、件数が増加している自治体が多い。 　国による保険料軽減・免除制度を利用している世帯は、49万7186世帯と、全体の68.1％、約7割に達した。 自治体による独自の保険料減額制度は、尼崎市が加入世帯の37.0％にあたる2万3667世帯、西宮市で被保険者の27.4％にあたる2万3677人（西宮市は世帯数でなく、被保険者数で把握）、神戸市で7.5％にあたる1万5958世帯が利用している。この3市が独自減免利用世帯・被保険者のほとんどを占め、独自減免制度がないか利用者がわずかの市町も多い。高すぎる国保料の是正のため、自治体独自の減免制度拡充が求められる。, 図1　急増する差し押さえ件数 ※ 【前期高齢は再掲 広島】平成26 年度国民健康保険事業年報集計表 c(1)，f(1) ※( ) 内は全国の構成比 【全国】平成25 年度国民健康保険事業年報集計表 c(1)，f(1) 図6 医療費の推移 図7 医療費年齢別構成比の推移（市町） （単位：百万円） （単位：百万円） -8- All rights reserved. 法定外繰入等の解消 ⾚字解消計画の策定・状況の⾒える化等を通じて、解消に向けた実⾏性のある取組を推進 保険料⽔準の統⼀に向けた議論 将来的には都道府県での保険料⽔準の統⼀を⽬指すこととし、地域の実情に応じて議論を深めることが重要 医療費適正化の更なる推進 保険者努 … 保険料の諮問に影響する新年度予算での法定外繰入はいくらか。先ほど，説明のあっ た所得については，第1回運営協議会の資料と異なるため，確認させてほしい。 事務局 法定外繰入の平成31 年度予算額は35 億8 千万円を見込んでいる。 図7 医療費年齢別構成比の推移（市町） （単位：百万円） bí6 bí 法定外繰入で負担増回避を. 国保改革以降、財政責任を負うこととなった都道府県が、県内市町村の法定外繰入等や保険料水準の見える化を行うとともに、市町村に対し必要な助言・支援 を行っている。 【 今後のスケジュール等】 今後の見直しの考え方及びスケジュール ・地方団体と協議の上、保険者努力支援制 … 年度から総額1,000億円規模で本格実施している。 法定外繰入金について 国民健康保険は、一般的に中高齢者層を多く抱えることから医療費が多額と なることや離職した者や無職の者が多く加入することから、所得が少ない者が 多くなる傾向にあります。このため、国や県から負担金等を受けるとともに、 保険者における予防・健康づくり等の取組を促すため、後期高齢者支援金の加減算制度や、国民健康保険の保険者努力支 援制度を実施している。 このうち、国保の保険者努力支援制度については、平成. 2, 保険研究部 図3　資格証明書と短期保険証の交付率の推移, 国保料は、所得に応じてかかる「所得割」、世帯ごとにかかる「平等割」、世帯の人数に応じてかかる「均等割」の合計となる。このため子どもが多いほど「均等割」が高くなるので、子育て支援に反すると全国の自治体で子どもの均等割を減免・廃止する動きが広がっている。 　今回のアンケートでは新たに、子どもの均等割を廃止する予定があるか質問したところ、加西市が「廃止を予定している」と回答した。なお、赤穂市はすでに3人目の子どもは均等割を2分の1、4人目以降はゼロとする措置を行っている。子どもの均等割廃止をさらに多くの自治体に広げることが必要である。, 診療報酬明細書（レセプト）点検について、民間業者委託を行っているのは41市町のうち26市町、うち13市町が「点検効果額目標」を「定めている」と回答した。 　昨年の神戸市第1回国保運営協議会資料には「点検効果額が委託契約の最低目標額67200千円を下回ったため、解除権を行使」と記述があった。民間業者にレセプト請求金額を削減させている表れであり、大きな問題である。, 市町村国保には、「年齢構成が高く、医療費水準が高い」「無職・低所得者が多く、所得水準が低い」構造のため、「保険料負担が重い」「収納率が低い」などの問題が存在する。 　各市町は独自の法定外繰り入れを行い、保険料を引き下げているが、この繰入総額は、2015年には約102億円だったのが、2019年には約40億円に、1世帯あたりでも1万2354円から5446円へと急激に減少している。特に、神戸市など5市町では法定外繰入金額がゼロとなっている。 　これは都道府県化と一体で開始した保険者努力支援制度により、収納率向上や法定外繰り入れ削減が評価されるようになったためと考えられる。同様にレセプトの点検の強化も評価されることから、点検効果額目標の設定につながっていると考えられる。 　さらに、この制度により自治体がさらなる保険料引き上げと徴収強化を強いられた結果、保険証の未交付、短期被保険者証・資格証明書の発行、差し押さえが増加している可能性がある。 　国保は市民の助け合い制度ではなく、憲法25条の生存権によって定められた社会保障制度の大切な柱の一つである。国保財政を立て直し、保険料高騰と滞納者増の悪循環を断ち切るためには、国庫負担の抜本的な増額、各自治体が行っている法定外繰り入れの継続・拡充が求められる。, 兵庫県保険医協会 〒650-0024　神戸市中央区海岸通1-2-31　神戸フコク生命海岸通ビル5階. 4 法定外繰入基準の アとイは分かるが、ウの基金積立の額が3 の令和2 年度以降の基金の考 え方でいいのか。法定外繰入はこの3つしかしないということでよろし いか。 （事務局） 一般会計繰入の赤字補てんについては、先ほど2 ページの（2）その他 保険研究部 国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号） 施行日： 令和二年十月一日 （令和元年法律第九号による改正） 目 次; 沿 革; 詳 細 ※ 公布日： 昭和三十三年十二月二十七日 改正法令名： 医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律 （令和元年 … 医療・介護・福祉、政策過程論, 【20年を迎えた介護保険の再考（15）「第2の国保」にしない工夫－保険料の年金天引き、財政安定化基金などの手立て】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。. 岡崎市が一般会計からの繰入金を今年度の額（33億4445万円）から減らさなければ、保険料を引き下げることができますが、残念ながら来年度は繰入金を3億6800万円（一人当たり5200円）減らして29億7617万円にします。 法定外繰入金の状況 h29 1.8億円（＋889万円） h30 1.5億円（ 0.6億円） r1 1.2億円（ 0.4億円） 税率 改正 5 ※令和元年度の当初調定額を平成30年度の税率等で試算 ポイント3 税率の見直しにより、税収を確保し、着実に法定外繰入金の減少につな がっている。 20年を迎えた介護保険の再考（15）「第2の国保」にしない工夫－保険料の年金天引き、財政安定化基金などの手立ての記事ならニッセイ基礎研究所。【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専 … 主任研究員・ヘルスケアリサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任   三原 岳, 医療・介護制度改革 Copyright © NLI Research Institute. 国保への法定外繰入に対するペナルティに反対する意見書（案） 厚生労働省は、国民健康保険税（料）の値上げを抑えたり、引き下げるために一般会 計から国民健康保険特別会計へ繰り入れをした市町村に対し、2020年度からペナル ティ措置を講ずるとしている。 ペナルティ措置を新た … 法定外 合 計 ※福岡市においては，②保険者の政策による 保険料の負担緩和の繰入金のみ 1．赤字削減・解消計画の策定について －1－ 議題 令和2年度福岡市国民健康保険事業の運営について 改革の方向性 1 法定外繰入の解消等 ・都道府県指標に加え、町村指標を新設 【市指標個⑥（ⅳ）・県指標③】 ・赤字解消計画の策定状況だけではなく、赤字解消計画の見える化や進捗状況等に応じた評価指標を設定 ・マイナス点を設定し、メリハリを強化（赤字市町村において、削減目標年次や削減予定 … 国民健康保険（以下「国保」といいます）の会計は、市の通常の会計（一般会計） とは違い、国保被保険者（加入者）のために国保事業を行う「国保特別会計」という 独自の財布でやりくりしています。その財源（収入）は主に被保険者の皆さまからお 支払いいただいている国保税や、国 … 4 多摩市国民健康保険財政の現状と課題 16 （1）多摩市の国保財政の現状 ①歳入 ②歳出 ③国民健康保険財政運営基金の状況 ④一般会計繰入金（法定外）の状況 5 今後の見通し 22 （1） 被保険 … 少し事例で考えましょう。2015～2017年度の3カ年について、A市の介護保険事業計画では300億円の給付費を見込む一方、65歳以上の高齢者から徴収する保険料収入として約70億円を予想していたものの、サービス付き高齢者向け住宅が2016年に整備された結果、訪問介護サービスが急増し、3カ年の給付費が320億円になったとします。この場合、国保であれば、見込みを上回った20億円分は一般会計から法定外繰入されることになりますが、介護保険の場合、20億円の全額が財政安定化基金から無利子で貸し付けられます。その後、A市は2018年度から始まる3カ年の次期介護保険事業計画を立案する時、必要な保険料の計算に際して、無利子貸付を受けた20億円を上乗せする必要に迫られます。, 第15回は市町村に保険者を引き受けてもらうための仕掛けとして、一般会計からの補填を制限する財政安定化基金などを解説しました。制度創設に際して、市町村の不安や不満が大きかったのに、約20年に渡って制度が安定的に運営された一因として、こうした仕掛けが奏功したことは間違いないと思われます, https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/hoken/sonota.html, 20年を迎えた介護保険の再考（11）認知症ケアとの関係－市町村の主体性、民間企業との連携が重要, 20年を迎えた介護保険の再考（12）在宅医療との関係－求められる多職種連携とケアマネジャーの主体的な役割, 20年を迎えた介護保険の再考（13）総合事業と「通いの場」－局所的な議論にとどめない工夫を, 20年を迎えた介護保険の再考（14）地方分権の「試金石」－保険料の水準を市町村が決定することにした意味, 介護保険料引き上げの背景と問題点を考える－財政の帳尻合わせではない真正面からの負担論議を, 20年を迎えた介護保険の再考（1）時代背景を探る－映画『花いちもんめ』に見る老人病院の経緯と論点, 地域医療構想を3つのキーワードで読み解く（1）－都道府県はどこに向かおうとしているのか, 策定から2年が過ぎた地域医療構想の現状を考える（上）－公立・公的医療機関の役割特化を巡る動きを中心に, 公立病院の具体名公表で医療提供体制改革は進むのか－求められる丁寧な説明、合意形成プロセス, 「調整会議の活性化」とは、どのような状態を目指すのか－地域医療構想の議論が混乱する遠因を探る, 2020年中国REIT市場の現状と今後の見通し～公募REITが始動、民間資本や個人投資家に期待～, 行動経済学から見たネット型マッチングサービスの課題と期待～コロナ禍における少子化対策として～, 今週のレポート・コラムまとめ【1/12～1/18】：新型コロナ ワクチンの優先順位－誰からどの順番で接種すべきか, 20年を迎えた介護保険の再考（15）「第2の国保」にしない工夫－保険料の年金天引き、財政安定化基金などの手立てのレポート　Topへ, 20年を迎えた介護保険の再考（15）「第2の国保」にしない工夫－保険料の年金天引き、財政安定化基金などの手立て. 本論では国民健康保険と介護保険を対象として、日本の医療・介護財政における地方の役割に関する解説を行い、さらにそれら制度が直面しているいくつかの課題について簡単に議論することとする。後者の諸課題の例として以下では、市町村間の水平的公平性の毀損、市町村内でのリス … A1 社会保険等に加入し、法定福利費を適正に負担する建設業者を確実に契 約の相手方とすること等を通じて、技能労働者の処遇の向上を図り、建設 業の持続的な発展に必要な人材の確保につなげていくためです。 また、発注者としても公平で健全な競争環境を構築することが重要と考 … 保険者名 名 34年度 35年度 ※1 国民健康保険事業の実施状況報告様式5の決算補填等目的の法定外一般会計繰入額の小計額と一致していること。 上記のとおり国保財政健全化計画書を提出しま …